会社概要
製紙パレット機構について
約半世紀の歴史を持つ唯一のパレット回収受託会社です。
製紙パレット機構は、⽊材資源の有効利⽤を図り、かつ物流コストの削減を⽬指し、
共同でパレットの回収・再利⽤の実現をめざして、昭和48年に設⽴されました。
唯⼀のパレット回収受託会社であり、株主である⼤⼿製紙メーカーより
正式にパレット回収業務を委託されています。
製紙パレット機構は国土交通省の適切なパレット管理推進に賛同しています。
製紙パレット機構発足の経緯
昭和48年7⽉、通商産業省（現経済産業省）所管の産業構造審議会流通システム化推進会議の答申を受けて製紙メーカー17社（合併等により現在7社）が製紙連合会内に「製紙パレット共同回収機構」を創設。3年後の昭和51年4⽉事業拡⼤多⾓化を図るため、株式会社に移⾏。「株式会社製紙パレット機構」を設⽴しました。
事業目的
「物流の効率化」、「木材資源の愛護」、「環境保全とCO2削減」
沿革
- 1973年7⽉
- 製紙パレット共同回収機構 発⾜
- 1976年4⽉
- 株式会社製紙パレット機構 設⽴
- 1977年7⽉
- 通商産業省（現経済産業省）補助⾦交付決定
- 1977年8⽉
-
関⻄事業所・中部事業所 開設
関⻄・中部の回収連合会を引継ぐ
※関⻄パレット回収連合会
1972年10⽉発⾜ 関⻄地区回収開始
※中部パレット回収連合会
1976年7⽉発⾜ 中部地区回収開始
- 1978年10⽉
- 仙台デポ開設 東北地区回収開始
- 2006年4⽉
- 札幌デポ開設 北海道地区（札幌・旭川）回収開始
- 2007年4⽉
- 福岡デポ開設 九州地区回収開始
- 2017年4⽉
- 沖縄回収開始 全国回収体制が整う
会社概要
- 商号
- 株式会社 製紙パレット機構
- 設立
-
昭和51年4月2日
※前身の『製紙パレット共同回収機構』は昭和48年7月発足。 - 代表者
- 代表取締役社長 川里 裕一
- 資本金
- 2,000万円
- 適格請求書発行事業者の登録番号
- T1010001048400
- 株主
-
- 事業内容
- パレット、当板の回収
- 事業の目的
- 「木材資源の愛護」、「流通合理化促進のためのパレットプールシステムの推進」、並びに「廃棄物の削減」を目指し、製紙用パレットの回収並びに再利用を促進する。
- パレット納品枚数
-
・『パレット納品枚数』とは、市中から回収し取引先に納品した枚数を言います。
・MAX 525万枚（2008年度）
事業所 所在地
【本社】
【関西事業所】
【中部事業所】
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株式会社 製紙パレット機構
TEL. 03-3248-4857
（⼟⽇祝を除く 9：00 〜 17：00）
FAX. 03-3248-4858
E-mail. info@spallet.co.jp